『PushTracker』利用規約書

第１条【本規約の改定】

1.　当社は、本規約を任意に改定することができるものとする。この場合、当社は、改定予定日の1ヵ月前までに、利用者に対し、当該改定の内容と改定予定日を通知するものとする。通知の方法は、当社のホームページによる掲示、書面、電子メール等の方式のうち、当社が適切かつ合理的と判断する方式とする。

2.　改定日以降に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は改定後の本規約等に同意したものとする。

第２条【本サービスの利用許諾】

1.　当社は利用者に対し、当社が開発し著作権を有する本サービスを、本規約所定の条件で使用することを許諾する。

2.　利用者は、本規約に基づく本サービスに関する一切の利用権の譲渡または貸与を行うことはできないものとする。

第３条【本規約の適用】

本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。

第４条【契約期間】

本サービスの契約期間は、本サービス本番用環境へのログイン情報を当社が利用者に書面等により通知した日から１年間とする。ただし、期間満了３ヶ月前までに利用者もしくは当社が認める販売会社（以下「販売会社」という）から本サービスの利用終了の意思表示、または当社から本サービスの提供終了の意思表示がなされないときは、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とする。

第５条【サービスの内容・提供サービスの変更等】

1.　当社が利用者に提供する本サービスの内容は、以下のサービスからなる。

• (１) アプリケーションサービス
• (２) システム保守サービス
• (３) システム運用サービス

2.　当社は、前項のサービス内容を変更することができるものとする。

3.　当社は、利用者または販売会社から受けた本サービスの利用に関する質問および本サービスの仕様ならびに本サービスの動作に関する質問については、当社が回答できる範囲で遅滞なく回答を行うものとする。

第６条【利用料金】

1.　利用者は、サービス開始日後、本サービス月額料金に消費税を加算した金額を、当月（１ヶ月に満たない場合の月額料金については日割計算による）の月末締め、翌月末までに、当社または販売会社指定の金融機関口座宛て振り込みにより支払うものとする。金融機関の休日の場合は、前営業日とする。当社は、本規約に別途定めのある場合を除き、事由の如何にかかわらず利用者より受領した金員の払い戻しは行わないものとする。

2.　販売会社を介した契約の場合は、支払条件、支払方法は利用者と販売会社間で定める内容に従うものとする。

第７条【解約、サービスの停止およびその回復】

1.　利用者は、３ヶ月間の予告期間をおいた当社または販売会社に対する書面による通知により、本サービスを解約できるものとする。サービス終了日については、予告期間が経過した日の属する月の末日をもって終了するものとする。

2.　当社は、所定の期日に第６条に定める利用料金の入金確認ができない場合は、利用者に対する確認・通知を行うことなく、本サービスの提供を停止することができるものとする。この場合、サービスの提供停止により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

3.　利用者が第６条の利用料の支払いを怠ったことにより当社から本サービスの提供が停止された場合において、利用者が本サービスの停止日から１０日以内に支払いを怠った利用料の全額の支払いを行ったときは、別途費用を負担することなしに、再度本サービスを利用することができるものとする。ただし、１０日を経過した後に支払いを行い、本サービスを再度利用することを希望する場合は、利用者は所定の再設定料を当社または販売会社に支払うものとする。

4.　当社は、６ヶ月間の予告期間をおいた利用者または販売会社に対する書面による通知により、本サービスを終了できるものとする。実際のサービスの終了日については、予告期間が経過した日の属する月の末日をもって終了するものとする。

5.　初回契約期間内に解約があった場合、利用者は、残りの期間に相当する利用料金の合計額を一括して支払うものとする。

第８条【禁止事項および管理】

1.　利用者は、本サービスの利用ならびに、利用者が本サービスを利用することにより情報（以下「コンテンツ」という）を配信するにあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。

• (１) 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用すること
• (２) 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
• (３) 利用者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを配信すること
• (４) 本サービスを媒体として日本国および諸外国の法令に抵触するような活動を行うこと
• (５) 本サービスを利用する目的を、いわゆるアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反する情報配信とすること
• (６) 通常の使用の範囲を超えて、当社が提供するサーバに過大な負荷を与える行為等により、利用者、または、サーバを共有する他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのあること
• (７) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害すること
• (８) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせること
• (９) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触すること
• (１０) その他、当社が不適当と判断する行為

2.　利用者または販売会社は、本サービスにより掲載するコンテンツが前項各号に該当するものである場合には、速やかに修正または削除を行うものとする。

3.　当社は、本サービスにより配信されるコンテンツに第１項各号に該当するものを発見した場合には、利用者または販売会社に修正・削除を要求することができる。

4.　利用者は、本サービスの利用およびそのコンテンツ内容に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任および費用に付き、賠償責任を負う。

第９条【利用資格の停止または取消し】

1.　利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は利用者に対し本サービスの供給を停止しまたは本サービスに係る契約を解除することができる。

• (１) 申込時に虚偽の申告を行った場合
• (２) 第８条１項各号の禁止行為を行った場合
• (３) 利用者が破産、民事再生手続、会社更生をなし、もしくは利用者に対しそれらの申立があった場合、または利用者の振出しにかかる手形もしくは小切手が不渡りになる等信用状態が悪化したと当社が認めた場合
• (４) 利用者が反社会的勢力に関与していると当社が信じるに足る理由がある場合
• (５) その他、利用者当社双方協議の上、双方が不適切と判断した場合

2.　前項による解除において当社に損害が生じた場合、当社はすでに支払われた利用金額と同額の範囲内において、利用者に対し損害賠償請求を行うことができる。

第１０条【サービスの運用管理】

1.　当社は、当社のシステムの保守、点検、管理、修理を行なう場合で、計画的なサービス停止を行う際には、１週間以上前にメールにてメンテナンス作業に関する日時を連絡するものとする。

2.　当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。

• (１) 火災・停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
• (２) 天変地異等により本サービスの提供ができなくなった場合
• (３) データセンターや通信回線網の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
• (４) 一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
• (５) 前４号の外、運用上または技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合

3.　当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者または販売会社に提供している本サービスの管理モードにログインすることができるものとする。

4.　当社は第１項および第２項の場合で、当社の故意、重過失により本サービスについて提供不能の事態が発生したことを、当社が自らまたは利用者の申告により知得した時から２４時間以上継続して提供不能となった場合、各暦月につき1日を単位として、対象となる基本料金を３０で除して得られる額を、減額するものとする。なお１日に満たない時間の端数はこれを切り捨てるものとし、調整額に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5.　利用者または販売会社から、本サービスが提供されていないと連絡された場合、当社は早急に問題を改善、解決するものとする。内容に関しては、詳細を適宜報告および原因報告を行うものとする。

6.　利用者または販売会社からのサービスの運用に関するお問合せや連絡については、当社の営業時間（土曜日、日曜日、日本国の定める祝祭日ならびに当社所定の休日を除く平日の午前１０時から１８時まで）を連絡可能な時間とする。

7.　当社の責によらない本サービスの停止については営業時間以外の対応は行わないものとする。ただし、本サービスの停止が当社の責によるものであると明らかな場合にはこの限りではない。

第１１条【著作権】

本サービスのプログラムに対する著作権は当社に帰属し、利用者は、当社の許可のない改変、再領布、他のサーバでの利用等の当社の著作権を侵害する行為は一切できないものとする。

第１２条【免責】

1.　当社の故意・重過失による債務不履行の場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとする。

2.　本サービスを通じて利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、利用者が自らの責任において紛争を解決することとする。

3.　本規約に基づく当社の責任は、当社が利用者または販売会社から受領する月額金額の一ヶ月分を限度とする。

第１３条【届出事項の変更】

1.　利用者は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社または販売会社宛に書面にて連絡を行うものとする。

2.　前項に規定する変更の連絡が行われないことにより、当社が利用者の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着・延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。

第１４条【完全合意】

本規約は申込書とともに、当事者間の完全合意を構成し、本規約に規定する本サービスに関する書面または口頭による過去の一切の規約および表明事項に取って代わるものとする。

第１５条【協議】

本規約の定めに関して疑義が生じた場合、当社、販売会社および利用者は信義誠実の原則および定めに従い協議し、円満解決を図るものとする。

第１６条【管轄】

本サービスおよび本規約は日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとする。本サービスおよび本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条【守秘義務】

1.　当社、販売会社および利用者は、本サービス上知り得た相手方に関する情報を第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、相手方の承諾に基づく場合、法令上の義務を負う場合または官公署からの照会による場合にはこの限りではない。この場合、開示者は、原則として開示に先立ち（緊急やむを得ない場合には開示後速やかに）、相手方に対し、照会を受けた旨または開示義務を負う旨を通知するものとする。

2.　本条の規定は、本サービスの終了後においてもなお３年間は効力が存続するものとする。

第１８条【本サービスのPR】

当社は本サービスの利用促進の為、当社が利用者に本サービスを提供している事実、または本サービスを提供していた事実を公表できるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。

第１９条【GDPR対応について】

1.　当社は、販売会社および利用者が、General Data Protection Regulation（以下「GDPR」という）で規定するデータ主体から GDPR第15条～22条のデータ主体の権利に関する要望を受けた場合に備え、当該要望を実行するために必要な手段を、販売会社および利用者へ提供する。尚、販売会社および利用者が、当社が提供する手段を実施せず、そのことにより当社に損害が生じた場合、販売会社および利用者は当社へ生じた損害の賠償責任を負う。

2.　販売会社および利用者が収集したGDPRで規定する個人データについては、当社は一切の責任を負わないものとする。

第２０条【反社会的勢力の排除】

1.　当社および利用者は、相手方に対して自己または自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）、実質的に経営に関与している者および従業員が次の各号に該当する者または団体（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないことを表明し、保証する。

• (１) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人、あるいは、これらに該当しなくなってから5年経過しない団体または個人
• (２) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.　当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に記載する行為を行わないことを確約する。

• (１) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
• (２) 違法行為または不当要求行為
• (３) 業務を妨害する行為
• (４) 名誉や信用等を毀損する行為
• (５) 前各号に準ずる行為

3.　当社および利用者が、本条前各項に関して調査実施その他必要な措置を要請した場合には、相手方はこれに協力するものとする。

4.　当社および利用者は、相手方が本条各項に違反したとき（本条第３項の回答が合理的な内容でない場合を含む）は、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、何らの催告なしにただちに本規約を解除することができるものとする。